借金を整理したい債務整理ですが、保証人がいる場合はちょっとややこしくなります。
例えばA氏の保証人になった場合、A氏が債務整理を行った場合、全ての借金が保証人に行ってしまうのです。
というのは、保証人は連帯責任ですから、A氏のものは全て受け継ぐということで判を押しています。
よって債務整理を行うことでA氏だけが楽をして、保証人が苦しくなるということです。
ですから、当然A氏が債務整理を行う際には、保証人との関係もおかしくなってしまうということできちんと相談をしなればなりません。
そこで、保証人と債務整理については、やはりここは専門家に間に入ってもらい、善後策を考えるべきでしょう。
勝手に債務整理を行うというのは、人道上、あまり良くないことと判断をします。
A氏の借金はキレイになっても、保証人が全てを被ることになります。
それはおかしな話ですが、もちろん保証人が同意してくれるのなら問題はありませんが…。
たいていは保証人のある債務整理の場合、保証人にも債務整理を勧めるということがよくあるようですが、そんな話になれば良いのですが、そのあたりは話しあいが絶対に必要になってきますね。
個人では限界があります。法律事務所、弁護士などに相談をしてみましょう。

債務整理は一つの方法だけではありません。

破産、任意整理、民事再生とその種類はいろいろですが、全ては自分が背負っている借金の返済を軽くするということです。

返済が軽くなるということは、正常な生活を営むための準備をするということになります。

返済額が自分の生活に何ら影響を与えていないという方にとっては、債務整理なんていうことは考えないでしょう。

たいてい、返済額だけで生活が困難になった、毎月赤字続きの生活でこの先が不安と言う方が考えることです。

ですから、法律事務所などでは、その方がどのような債務整理を行えば、この先の生活が安定できるか？という真剣に考えてくれます。

されによって債務整理の種類もおのずと決まってくるのです。

中には職業に制限があるもの、この先しばらくはローンができなくなってしまうもの、保証人が伴っている借金の場合は、保証人の問題も考えなくてはなりません。

自分だけで債務整理をすることはできますが、様々な問題にぶつかったとき、法律の専門家に相談をしておいた方が、その先の事もスムーズにことが進むということが多いようです。

ですから、自分の借金を債務整理と言う時には、専門家のアドバイスが必要になることも多いのです。

現在、日本で債務整理をした方が良い人、債務整理をしたい人と言うのは急増していると言われています。しかし、債務整理って何？という感じで、何をどうして良いかわからないという方もたくさんいるのが実情です。
そこで、債務整理について整理をしてみましょう。まず、債務整理が必要な人ですが、自分の借金の返済が不可能になった方、返済している借金が全く減らないという方などです。具体的には自分の生活の形態が変わった、仕事がなくなった、無理な返済計画で困っている、高金利のキャッシングに手を出してしまって返済できないなど、多種多様な理由があると思います。

債務整理そのものは、裁判所に相談に行っても良いのですが、様々な書類の提出を求められるだけで、煩雑な書類集めなどは全て自分でしなければなりません。どのような債務整理の場合も最初にすることは、自分の借金の額をはっきりさせることです。
その時には債権者に直接話をしなければならない場面もあり、債権者の対応によって非常に不愉快な思いをすることもあります。そんなとき、法律事務所や弁護士に依頼をするという方法があります。
もちろん報酬はかかりますが、債務整理のすべての書類集めなどについて任すことができます。債務者としては彼らの指示によって動くだけですから、とても楽な債務整理をすることができます。

弁護士による手続きが全て完了したら、債務整理は終了です。これによって借金問題は解決したことになります。自己破産であれば債務がゼロになっているので、文字通りゼロからの再スタートです。民事再生や任意整理の場合は減額されたものの借金は残っているので、取り決めにしたがって以後の返済をしていくことになります。

このように述べると借金がゼロになる自己破産のほうが何かとオトクに感じるかも知れませんが、もちろんこれらの手続きにはそれぞれのメリットだけでなくデメリットがあります。自己破産をすると以後7年間は再び破産できませんし、新たな借金は非常に難しい身分になります。また、管財人事件になると郵便物が開封されるなどの不便を余儀なくされます。

いずれにしても借金問題を解決した後というのは、とても大切です。借金の問題は解決しましたが、収入が少ないなどの問題は残ったままです。今度は収入の範囲ないで無理のない生活をすることや、必要によってはもっと収入の見込める職業に変わるなど、同じ問題がまた起きてしまわないようにする取り組みが必要です。

特に自己破産の場合は7年間のうちに再び債務超過になったとしてもまだ破産はできないので、非常に苦しい状況になってしまいます。

金利の引き直しをした上で借金が残っている場合は、それを整理する必要があります。ここで弁護士は具体的な手続きを開始します。任意整理以外は裁判所に対する申し立てから始まります。裁判所と無関係の任意整理というのは、代理人である弁護士が金融業者と直接話し合って借金の減額や支払い方法の変更をするというものです。一般的には金利をストップして残額を分割払いにするという解決法が多いようです。

これでは借金元本が減るわけではないので根本的な解決にならないという場合は、裁判所が関与する方法が選択されます。

民事再生の場合は再生計画というものが必要になるので、弁護士は依頼人が3年で返済できそうな金額を算出し、借金をその金額に減額して3年間で完済するという計画を立てます。これを裁判所に提出し、認められれば民事再生手続き完了です。

自己破産の場合は債務を全てゼロにするという手続きなので、なぜそんなに借金が大きくなってしまったのかなどを申し立てます。必要に応じて審尋といって面接の聞き取りが行われることもあります。

計画書の作成や面接…これを聞いて不安を感じる方がおられるかも知れませんが、弁護士が代理人として受任しているので、これらの手続きは全て弁護士が行います。

最近よく「過払い金請求」という言葉を耳にされるのではないでしょうか。これについて詳しい説明は割愛しますが、要は違法な状態が放置されていた頃の金利を支払っていた人は、金融業者に対して払いすぎていた金利を返還するように請求することです。それでは、払いすぎた金利というのはどうやって算出するのか？そのために行われるのが、ここで解説する金利の引き直しです。

高い金利を取っていた業者というのは、出資法という法律で規定されている30％近い金利を適用していますが、一方の利息制限法という法律で20％以上の金利を認めていません。この10％程度の差がグレーゾーン金利と呼ばれており、もし利息制限法の金利で借りていたらいくらの金利になっていたかを計算し直します。これを金利の引き直しと言います。

なお、数ある債務整理の中で自己破産は債務も資産も全てリセットしてしまう方法なので、基本的には金利の引き直しをしてもあまり意味がありません。しかし、金利の引き直しをすることで、もしかしたらすでに借金の返済が終わっているかも知れません。それなら自己破産する必要もないので、やはり全ての債務整理において金利の引き直しは行われています。なお、過払い金が借金の残額を上回った場合は、現金で返還されます。

受任をした弁護士が、まず着手するのは依頼人の借金状況に対する正確な情報の収集です。これは意外に感じられるかも知れませんが、依頼人本人というのは借金問題に悩まされているにもかかわらず、実際にはいくら借金があるのかを把握していないことが多いのです。

借金の状況を正確に把握した後は、依頼人の経済状況を調査します。どれくらい収入があるのかは債務整理の方向性を大きく左右するので、こうした調査は丁寧に行われます。

債務整理に必要な情報が揃ったら、弁護士はこれまでの経験や知識に基づいて債務整理の方法を選択します。任意整理、民事再生、自己破産、特定調停…いろいろある方法の中で、どれが一番依頼人に適しているのかを判断して、それを提示します。どの方法を使っても借金問題を解決することはできますが、それぞれ長所や短所などがあり、生活への影響も変わってくるので、しっかりとした説明が行われます。この時点で気になる方は、弁護士に対してメリットよりもデメリットをしっかりと聞いておくようにしてください。

任意整理以外の方法は裁判所が舞台となるので、任意整理以外の方法が選択された場合は裁判所に対する申し立てや、書類の準備が始まります。

相談に訪れた事務所で受けた説明に対して、実際に債務整理をするという決断をしたら、いよいよ委任です。依頼を受けた弁護士に側から見て、これを受任といいます。正式に受任した時点で、依頼人の借金問題は弁護士に委ねられて本人の手から離れたことになります。

この受任というのは大きな意味を持っていまして、依頼を受けた弁護士が関係している金融会社各社に受任通知というものを送付します。この受任通知を受け取った金融業者はこの時点から借金の督促や取立てなどを行ってはならないことになっており、以後は受任した弁護士としか交渉できなくなります。それまでに督促や取立てなどに悩まされていたのであれば、この受任通知が届いた瞬間から督促がピタリと止むので、まるで魔法の手紙か何かに感じる人もいるそうです。

しかし、弁護士に依頼をするのは受任通知で督促を止めることではありません。債務整理をして借金問題を根本的に解決することが目的なのです。ここから先は、受任をした弁護士が具体的な債務整理の手続きを開始します。

ちなみに、この時点で債務整理の手続きが開始されたことになるので、借金の時計自体が止まることになり、金利もストップするので安心してください。

ここからは6回にわたって、債務整理の流れについて詳しく解説していきたいと思います。債務整理というのはあくまでも総称で、その手法には自己破産や民事再生、任意整理などさまざまな方法があります。それぞれの方法を個別に解説すると膨大な量になるので、ここではこれらの手法全てを総称している債務整理という大きな枠で解説をしていきます。

債務整理の第一歩は、弁護士などに相談することから始まります。最近では借金問題に悩んでいる人がそんなに多いのかと思わされるほど、法律事務所などには債務整理の相談に来ている人がたくさんいます。特に最近ではテレビCMを流している事務所もあるので、こうした事務所ではもっと多いでしょう。

これは事前の確認が必要ですが、債務整理を得意としている事務所では最初の相談を無料にしているところもたくさんあります。相談といってもそんなに難しいものではなく、借金の状況や、それに対する収入の状況、必要な生活費などについて尋ねられるので、それに対して答えていくだけです。これによって大まかな状況が分かれば、後は専門家が最適な解決方法を探し出してくれます。具体的な手続きについてはほとんど代行してもらえるので、自分ですることはほとんどありません。

もう借金問題を自力で解決することはできない！そんな決断をしたら、まず最初にどうしたらいいのでしょうか。その答え非常に簡単で、借金問題の専門家に相談をすることです。専門家とは誰なのかと言いますと、弁護士または司法書士です。もちろん全ての先生が債務整理を得意としているわけではないので、特に借金問題や債務整理に強い先生に頼むのが一番です。

そんな先生を探すにはどうしたらいいのか？それもとても簡単です。今ではインターネットで情報公開をしている弁護士や司法書士もたくさんいるので、検索エンジンで債務整理や借金問題解決などのキーワードを入力すれば、すぐに見つかります。お住まいの地域で探したいのであれば、お住まいの地域の地名を追加して検索します。例えば、千葉県で弁護士を探したいのであれば、「債務整理　千葉」というキーワードの組み合わせになります。

弁護士に相談するなんて人生で初めてという方も多いでしょう。それが普通なので、全く気にする必要はありません。電話一本で、簡単な質問に答えれば後は専門家が全てやってくれるので、思ったより実に簡単だと思わされるはずです。

今の状況（借金問題）を何とかしたいという気持ちがあれば、それだけで充分です。